マカオ法令改正情報：産前産後休暇および雇用主向け産休手当補助制度

2026年7月28日施行：マカオの法定産前産後休暇および政府補助制度の改正

2026年7月28日より、マカオでは法定産前産後休暇および政府による雇用主向け補助制度が改正されました。

休暇日数：法定の有給産前産後休暇が、従来の70日から90日に延長されました。
休暇取得の柔軟性：女性従業員は、出産後直ちに60日間の休暇を取得する必要があります。残りの30日間については、出産前または出産後に柔軟に取得できます。
対象者：出産時点で同一の雇用主のもとで1年以上継続して勤務している女性従業員は、マカオ居住者および非居住労働者（ブルーカード保持者）のいずれも、法定の有給産前産後休暇の対象となります。

移行期間（2026年）：対象となる雇用主は、2026年12月31日までの出産について、既存の一時的な14日分の補助と新たに追加される20日分を合わせ、最大34日分の基本賃金について補助を申請できます。
恒久制度（2027年1月1日以降）：政府による補助は、基本賃金20日分に統一されます。
マカオ居住者のみ対象：政府による補助は、マカオ居住者である従業員のみが対象です。非居住労働者（ブルーカード保持者）については政府補助の対象外となるため、雇用主が90日分の産前産後休暇中の賃金を全額負担する必要があります。
雇用主による先払い：雇用主は、まず従業員に対して法定の産前産後休暇中の賃金を全額支給し、その後、マカオ労工事務局（DSAL）に政府補助を申請します。
補助対象外となる雇用主：以下の雇用主は、政府による補助制度の対象外です。
- 公的資金による運営主体
- カジノ・ゲーミング事業者およびジャンケット事業者
- 教育機関（学校・大学）
- 従業員数が100名を超える企業

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